（１）地域の見守り・暮らしを支える活動
安心の見守り支援
地域にはひとり暮らし、高齢者や障がいなどの事由で生活に困窮され、孤立しやすい世帯が増える中で、社会福祉協議会がこれらの世帯と関わりやつながりを持ち、訪問活動を通じて生活上の困りごとを支援しながら、地域での暮らしを見守ります。
また、各主体が実施している活動等を把握し、地域が支える活動として様々な形で支援できるよう連携・調整に努めます。
住民ニーズの把握
安心の見守り支援事業を実施していくにあたって、対象となる高齢者世帯、障がい者世帯、生活困窮世帯およびひとり親世帯等のニーズ調査を平成27年度から訪問して実施し、必要な生活支援サービスの把握に努めています。
また、地域の様々な主体と住民一人ひとりの気づきを共有し、相談や連絡できる場をつくり、地域課題や住民ニーズの把握に努めます。
高齢者等生活状況確認
高齢者等生活状況確認事業は、民生委員児童委員、日赤奉仕団員等が高齢者宅等に訪問し、生活状況の確認と健康上の安否確認を行うもので、毎年度、計画的に実施します。
また、訪問に際しては、日赤奉仕団や健康推進協議会による手作りの「ささゆり弁当」を提供し、見守り活動として展開していきます。
生活上の困りごと支援
高齢者世帯、障がい者世帯およびひとり親世帯の生活上の困りごとに対して、解決できる協力者に依頼して、地域で安心して生活が送れるよう支援するとともに、住民の支え合い、助け合いによる地域コミュニティの醸成を図ります。
命のバトン
命のバトンは民生委員児童委員協議会の取組みで、ひとり暮らし等の高齢者の救急対応が必要な際に役立てるために、救急情報等を記載したシートを冷蔵庫等に保管し、緊急時の個人医療情報保管キット*として配布しています。社会福祉協議会としても地域で暮らす高齢者の安否確認を行う中で、緊急時に迅速に対応できるように支援していきます。
地域ネットワーク
地域での困りごとや課題が迅速に受けとめられるように、民生委員児童委員の相談や活動の事例紹介、福祉推進員の研修、活動中のボランティアへの傾聴、ボランティア講座等を通じて、地域での相談対応力の向上を図ります。
（２）情報提供・相談支援
広報「ふくしたが」の発行および情報提供
広報「ふくしたが」を発行し、地域福祉に対する理解と法人としての経営の透明性の確保に努めます。
心配ごと相談
定期的に毎月１回、相談員３人体制による心配ごと相談所を開設し、行政や関係機関と連携しながら適切な対応に努めます。
相談支援体制の充実
民生委員児童委員、福祉推進員等の地域での相談や社会福祉協議会で対応している相談、行政での相談など、各種相談窓口のネットワーク化を図ります。
＊個人医療情報保管キット
迅速な救急活動を可能にするため、緊急時に備えて自分の医療情報や緊急連絡先を記入した用紙や保険証のコピー等を容器に入れて、冷蔵庫等に保管しておく。
（３）包括的支援の視点にたった地域づくりの推進
地域・住民との関わり、つながりづくり
高齢者施策については認知症、介護と医療の連携等を含めて地域包括ケアの推進が重要課題となっており、障がい者施策についても地域移行の促進と定着が重要な課題となっています。また、生活困窮者支援についても、行政によるサービスと地域での様々な福祉活動による生活支援が重視されています。
このようなことから、地域での包括的支援の視点に立った地域福祉活動を展開します。そのため、「待ち」「申請」の姿勢から、地域へのアウトリーチ*や住民の気づきを解決につなげる仕組みづくりに向け、相談窓口の設置と住民のニーズを把握し、体制づくりを進めます。
生活支援コーディネーターの設置
地域の困りごとの把握、それを支援する団体等の育成、隠れている住民力の掘り起こしなどを、ふれあい・支え合いの地域づくりに取り組むため、生活支援コーディネーターを設置して、生活支援、地域支援に努めます。地域づくりの観点から、地域住民全体に共通する地域課題への対応など、様々な地域活動の推進や枠組みを広げた取組みや連携をコーディネートできるように取り組んでいきます。
（４）福祉サービスの向上・生活支援サービスの充実
福祉サービスと福祉活動との連結
福祉サービスと福祉活動を連結させて、必要な支援により地域での自立した生活を支援します。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施
地域包括ケアシステムの一つとして、平成28年度から介護保険要支援認定者とこれに準ずる者を対象に、施設における健康観察、生活指導および運動・レクリエーションなどの通所型介護予防サービスと居宅における家事支援等の訪問型生活支援サービスを多賀町長の指定を受けて実施します。
また、民間等による通所型サービス、訪問型サービスを後方支援する体制づくりに取り組みます。
＊アウトリーチ
援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。
居宅介護支援サービス
居宅介護支援事業は、滋賀県知事の認可を受けて行っているもので、契約利用者の居宅介護支援計画を立てるとともに、本人および介護者の相談に応じています。また、関係事業所と連携を密接にし、サービスが適切かつ確実に提供できるよう努めます。
外出支援サービス
外出支援サービス事業は、これまで行政の委託を受けて通院等による移動支援を行ってきた経緯をふまえて、今後の実施について検討します。
車いすの貸付
高齢者、障がい者をはじめ、一時的に歩行が困難な者などがより身近に利用できるように、集落等に長期間貸し付けて利用できるようにします。また、社会福祉協議会窓口においても、短期に貸し出します。
生活福祉資金等の貸付
生活福祉資金の貸付は、県社会福祉協議会の生活福祉資金、離職者支援資金と社会福祉協議会のたすけあい貸付資金により実施しており、事業の周知を図るとともに、利用を促進します。
福祉サービスの質の向上
サービス提供に関して情報公開に努めるとともに、提供している福祉サービスの自己評価と、第三者による評価を促進します。
（５）権利擁護の推進
人権を基軸とした地域づくり
独居、高齢、障がい、生活困窮などの事由による心や意識面の障壁（バリア）を取り除き、一人ひとりの人権が保持され、地域で共生できるよう理解を深めるための広報・啓発活動を行います。
地域福祉権利擁護
地域福祉権利擁護事業は、県社会福祉協議会と連携して高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスを安心して利用するための利用手続きや日常生活で必要な事務手続き、金銭管理等をサポートします。
また、利用者が地域で安心して生活できるよう関係機関と連携しながら、適切な支援に努めます。
生活困窮者自立支援
社会的孤立、引きこもりまたは低所得を背景とした生活困窮者に、金銭的な支援だけでなく、自立した生活が送れるよう就労支援や孤立解消に向けた支援を行います。
また、圏域での調整会議や研修会等を活かして、生活困窮者の自立をよりいっそう促進するとともに、困窮者支援を通じた地域づくりを推進します。
認知症対策の推進
認知症についての正しい理解が深まるように啓発するとともに、行政で推進する認知症対策と連携して支援します。
個人情報保護への配慮
各種相談への対応や福祉サービス利用に関する個人情報*の取扱い、プライバシー保護*については、行政との研修等で連携を図り、十分配慮した対応に努めます。
権利擁護サポートセンターの設置検討
高齢者や障がいのある方が安心して生活を送れるよう、介護の充実と相まって自己決定支援、成年後見人制度などの法的支援や日常的金銭管理などの生活支援等、生活の根源となる権利を擁護するため、湖東地域での権利擁護サポートセンターの設置に向けて行政とともに取り組みます。
＊個人情報
住所・氏名・財産など個人を特定し識別できる手がかりとなる情報のこと。＊プライバシー保護
個人や家庭内の私事・私生活、個人の秘密またはそれが他人から干渉・侵害を受けない権利を保護すること。
