3 安心の地域づくり | 社会福祉法人多賀町社会福祉協議会

（１）地域ぐるみの防災・防犯活動の推進

サロンや声かけ活動を通じて災害時に援護が必要な人・世帯の把握と、災害時支援の仕組みづくりを進め、災害時に対応できるように努めます。

防犯、交通安全、消費生活などで住民が被害に合わないよう、地域の安全と安心は地域で守るという認識を広め、地域の安心・安全活動と連携して住民の理解と参加を促進します。

災害時にボランティアセンターを設置して円滑に機能するよう、設置訓練の講習に参加し、ボランティアの受入れも含めた体制づくりと平常時の取組みについて検討します。

＊災害時ボランティアセンター
主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織で、災害時に多賀町社会福祉協議会が窓口となって設置・運用することとなっている。

公共施設や道路等にある障壁（バリア）を取り除くため、段差の解消やスロープ化、障害者専用駐車場の確保などが進められています。今後もより多くの住民が様々な活動に参加しやすくなるよう、バリアフリーとユニバーサルデザインの考え方の普及や施設のバリアフリー情報等の発信に取り組みます。

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する法人格を有する非営利団体で、その運営は理事と監事による役員会および評議員会で組織しており、民間事業者であると同時に公共的な考え方も併せ持っています。

多賀町社会福祉協議会は、地域の福祉課題が山積する中、地域福祉の推進に関し中核的に役割を担い、多賀町ならではの福祉サービスと地域が一体的かつ主体的な活動ができるよう機能的な体制を築き、適正な事業の運営と安定した経営基盤の強化を図ります。

そのために、会員、賛助会員の位置づけや寄付活動の推進を検討するとともに、理事会および評議員会の機能強化に努めます。

（参）社会福祉法第84条（資料編１）

この活動計画の進行管理は、社会福祉協議会理事会で行います。この内部結果をもとに、計画の管理と評価また必要に応じて見直しを行い、評議員会に報告するとともに次年度以降の事業推進に反映します。

地域福祉を積極的に推進していくために、各種研修会への参加と地域での様々な活動への参画を促進し、職員の資質の向上を図ります。また、コンプライアンスを徹底し、プライバシーと個人情報の保護に努めます。

広域的対応が求められる課題も増えており、湖東地域をはじめ県社会福祉協議会との連携を強化します。
また、町内の社会福祉事業者との連携を図り、地域福祉に関する情報の共有と課題解決などの相互理解に努めます。

情報の提供にとどまらず、社会福祉協議会からの情報発信を計画的、戦略的に展開し、取組みを「見える化*」します。

＊見える化
問題を常に見えるようにすることで、問題が発生してもすぐに解決できる環境や、さらに問題が発生しにくい環境を実現するための体制のこと。